小松島市議会 2021-06-04 令和３年６月定例会議（第４日目） 本文
このようなことから，公共工事につきましては建設業法第２２条の規定におきまして，建設業者が受注した建設工事を一括して他人に請け負わせること及び建設業を営む者が他の建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負うことについて，全面的に禁止されております。
このようなことから，公共工事につきましては建設業法第２２条の規定におきまして，建設業者が受注した建設工事を一括して他人に請け負わせること及び建設業を営む者が他の建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負うことについて，全面的に禁止されております。
国土交通省につきましても、平成２９年３月２９日に、建設業法令遵守ガイドラインにおいて、下請代金はできる限り現金払いとする、下請代金の支払い手段に関する項目を追加する改定を行っております。 このガイドラインの改定によりまして、工事下請建設企業にとって多少は取引の改善がなされたのかもしれません。
新・担い手３法につきましては、本年度６月に改正公共工事品確法、改正建設業法、改正公共工事入札契約適正化法の新・担い手３法が閣議決定をされております。改正公共工事品確法では、公共工事等の発注者等の責務として、公共工事については適切な工期設定と施工時期の平準化を発注者の責務として規定し、そのための措置を努力義務化したものです。
なお，施設整備につきましては，議員御指摘のとおり，施設整備単体で発注する場合には建設業法等の関係法令に沿った形で工事発注することになると考えております。 今回採用いたしました２つの異なる業務を一括して１社に委託する場合，特に，開催業務につきましては，競輪事業という特殊な業務に精通しているということが大前提となり，受託できる事業者についても限られております。
応募者の構成において、建設企業は代表構成員とその他構成員の２者以上としており、その他構成員は、地域経済への配慮から、地元企業も参加できるよう、１者以上は徳島市内に建設業法の主体たる営業所を有し、建築一式工事の等級が特Ａであることを要件としております。
これにかかわった旅行業者も旅行業法で罰則を受けます。これがなぜ大丈夫かというと、国内団体受注企画旅行という旅行商品だから、幾ら上乗せしてもいいんです。こういう旅行商品で行っているということなんです。これ３月３日・４日の行程表、利用バス会社の参考資料から算出してみました。大型バスの要望活動の貸し切り代金は、恐らく９万5,281円から13万7,500円、この範囲内の金額におさまります。
宿泊施設の建設に伴い、新たな維持管理経費等が発生し、また、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に供する宿泊施設を設置する場合には、旅館業法上の許可が必要であること、また、本施設区域は、瀬戸内海環境保全特別措置法対象の区域であることから、排水量などの環境面への配慮も必要であることから、宿泊施設の建設費の問題も含め、御提案のございました宿泊施設の設置については、現時点では難しい面があるのではないかと考えております
なお、今回見直しを行う背景といたしましては、平成26年度以降の市における制度改正や建設業法等の改正に伴い、受注者、発注者ともに入札事務の複雑化によって業務量が増大する傾向が見られ、事務手続のミス等からやむなく入札を取りやめるケースも発生しているところでございます。
このような場合には、旅館業法に基づく、宿泊料を受けて人を宿泊させるための許可がなくても宿泊サービスを提供できることとされておりまして、イベント民泊を実施する自治体において行うべき手続の内容等につきましては、平成２８年４月に国からガイドラインが示されております。
本市は現状認定を受けた段階にあるわけでございますが、今後地域再生協議会の設置等、所定の手続を踏まえ、労働者の委託募集に関する職業安定法の特例や、有料老人ホームの届け出に関する老人福祉法の特例、介護保険の事業者の指定に関する介護保険法の特例、旅館業の許可に関する旅館業法の特例を受けることが可能となってまいります。
◯ 内藤産業建設部長・水道部長 発注する業者等の選定につきましては，工事の概要等につきまして，担当課の意見を踏まえて建築業法等による建設工事の業種区分から選定しまして，本市の建設工事等審査委員会の審議のもとに，入札，執行事務を行っているというようなところでございます。
橋梁の設計の場合、建設業法で決まっている橋梁専門の技術士が常駐しているコンサルでなければ設計を請け負わすことができませんし、指名すること自体が違法になると思われます。今回、この設計業務を請け負った委託業者については以前より実績のある業者で、何もこれも問題がないように思います。
橋梁の設計の場合、建設業法で決まっている橋梁専門の技術士が常駐しているコンサルでなければ設計を請け負わすことができませんし、指名すること自体が違法になると思われます。今回、この設計業務を請け負った委託業者については以前より実績のある業者で、何もこれも問題がないように思います。
たしかこれ建築工事においては、下請工事の金額が４，５００万円以上が見受けられる場合につきましては、特定建設業の許可を持った建築業者じゃなければ選定することができませんし、専任の監理技術者を常駐しなければ業法の違反になります。そういった確認と、この工事での入札の方式は指名競争入札でいかれるのか、また県や他の市町村が行っておる総合評価入札制度を取り入れられていかれるのか。
たしかこれ建築工事においては、下請工事の金額が４，５００万円以上が見受けられる場合につきましては、特定建設業の許可を持った建築業者じゃなければ選定することができませんし、専任の監理技術者を常駐しなければ業法の違反になります。そういった確認と、この工事での入札の方式は指名競争入札でいかれるのか、また県や他の市町村が行っておる総合評価入札制度を取り入れられていかれるのか。
国はそのことをいわゆる品確法、品質確保に関する法律、建設業法等々で今の歩切りという言葉をこれを言ってますが、歩切りをなしにしてください、そして三好市がとった昨年の４月から導入した方策をやってほしいということを国は進めてきました。
次に，工事費内訳書様式の誤字，記載漏れ等で中止になったものにつきましては，これは建設業法の一部改正によりまして，工事費内訳書が平成２７年度から全ての公共工事に提出が義務づけられております。これを入札時の添付書類として出していただくように，様式を公表しております。
建設業法でもダンピング防止を進めているところでございます。そのため、本町でも最低制限価格を設定できるように、これ財務規則で決めてあります。そして、業者におかれましても、適切な請負金額で落札をしてもらう。そして品確法でいうよい工事をしていただき、用地提供していただいた方に対しても少々の条件であったり、後始末ができていないようなことがないようにしていくのがベストな入札制度であるように思います。
建設業法でもダンピング防止を進めているところでございます。そのため、本町でも最低制限価格を設定できるように、これ財務規則で決めてあります。そして、業者におかれましても、適切な請負金額で落札をしてもらう。そして品確法でいうよい工事をしていただき、用地提供していただいた方に対しても少々の条件であったり、後始末ができていないようなことがないようにしていくのがベストな入札制度であるように思います。
一般的に民泊と言われているものにつきましては、自宅の一部やマンションの空き室を活用して宿泊サービスを提供するといった形のもので、昨年の４月に旅館業法の適用を除外する国家戦略特別区域法が施行され、特区を定めた中で、東京や大阪におきましては取り組まれている現状でございます。